Kyoko Shimbun 2021.09.24 News

衛府嵐大、情報商材学部など2学部を新設申請 「稼げる大学」目指す これは嘘ニュースです

衛府嵐大の大講義室は、コロナ禍と関係なく、開店休業状態が続く
 京都市の私立大、衛府嵐大学が、「情報商材学部」「転売経済学部」の設置認可を文部科学省に申請したことがわかった。2023年度の開設を目指す。少子化で志望者が減る中、採算がとれる「稼げる大学」への転換を図る一方、不振の文学部、法学部、経済学部は学生の新規募集を打ち切り、4年後に全廃する。

 同大が文科省に提出した申請書によると、情報商材学部は、外国為替証拠金取引(FX)や仮想通貨に関する専門用語を駆使しながら、「楽して儲けたい」投資初心者を引きつける情報商材の制作技術を養う。経済理論は教えず、「1週間で億万長者」「先着100人限定」など、人間の欲望につけ入るノウハウの習得に特化しているのが特徴だ。

 転売経済学部では、品薄商品を定価以上のプレミア価格でネットオークションに出品して利益を得る技術を養う。カリキュラムは、商品を大量確保するために人を雇う方法、自演による価格つり上げ、オークションサイトの警告やアカウント停止を避ける方法など、実践的な技術が中心だ。申請書では、設置理念を「資本主義経済の基本である転売を通じて、需要と供給のバランスに介入する能力を涵養(かんよう)する」と説明する。

 政府は8月26日、大学の経営力を高めるため、産業界など外部の人材を入れた機関を大学に設置するよう求める方針をまとめた。無駄な研究費を減らし、利益が見込める研究を促すことで、「稼げる大学」を増やすことが目的だ。

 衛府嵐大は、2019年、入学試験をめぐるトラブルで私学助成金が不交付となっている。今回の学部新設は、政府の意向に協調することで、学校経営の立て直しと、助成金の再交付を得るねらいがあるとみられる。

 同大では認可後、学部新設から運営までのノウハウをまとめた情報商材を、先着100校限定で販売する。「つぶれる大学」から「稼げる大学」への転換を図る同大の試みは、今後同様の動きが全国に広がるかどうかを見極める試金石となりそうだ。

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