うどん条例違反で飲食店店主を逮捕　そば販売の疑い　香川 これは嘘ニュースです

　調べによると、男は昨年８月ごろから自身が経営している讃岐うどん店で「裏メニュー」として、かけそばや天ぷらそばを違法に提供していたとされる。今年に入って「そばを違法に提供している店がある」との匿名電話が同署にあったことから、内偵捜査を進めていた。

　逮捕前日の１７日、同署が店内の家宅捜索を行ったところ、調理場の床下にある隠し倉庫から容器に格納されたそば粉３００キロを発見。これが決定的な証拠となり、今回の逮捕に結びついた。家宅捜査にあたった署員の一人は「格納容器が爆発して、そば粉が拡散しなかったのがせめてもの救い。まさに間一髪のタイミングだった」と振り返る。

　そばの原料であるそば粉の入手先について、男は「市内でイラン人から買った」と供述していることから、背後に大規模なそば粉の流通組織があると見て、今後さらに捜査を進めていく。

　男が経営していたうどん店の近くに住む女性（３９）は、「こんな身近なところにまでそばが蔓延しているなんて…」と驚きを隠せない。うどん店に隣接する小学校では、安全確保のため、当面生徒を集団で登下校させることを決めた。

【用語解説】：「うどん条例」
　正式名称は「そば粉の流通、販売規制に関する条例」。香川県が県内のうどん産業保護のため、昭和３３年（１９５８年）に定めた。
　条例では「県内の飲食店におけるそば販売の原則禁止」（第１条）、「県内におけるそば粉流通の禁止」（第４条）、「そば粉単純所持の禁止」（第９条）など、そばの流通に対して厳格な禁止基準を定めており、違反した場合、執行猶予を認めない１５年以上の懲役刑、または死刑が科される。
　過去にうどん条例違反で逮捕された１８人のうち、１人が冤罪認定により無罪、残る１７人全員に死刑判決が下され、判決後３日以内に執行されている。