七草がゆにインフレ直撃 最大「七十草がゆ」が店頭に これは嘘ニュースです
東京都港区で売られていた「七十草粥」
「原材料、エネルギー価格高騰、為替相場の影響のため、本年より七草がゆから十草がゆとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。」
滋賀県のスーパー「エネミーマート」は6日、各店舗の七草がゆコーナーにこんな案内文を張り出した。高騰率はおよそ40%。売り場担当者は「物価高が厳しく、昨年と同じ七草水準にとどめるのは難しかった」と、苦しい胸の内を明かす。
全国七草粥協会の調査によると、七草がゆのインフレは、物価上昇が目立ち始めた21年ごろから大都市圏を中心に進行。最も高騰している東京都港区の高級スーパーでは、昨年比180%増の七十草がゆに達した。今年は全国平均で十三・八草がゆになる見込みだという。
さらに追い打ちをかけるのが、かゆの材料となる米価の上昇だ。「値上げするとSNSで批判され、上げ底容器の価格維持でも批判される。企業努力は限界だ」と、エネミーマートの売り場担当者は不満そうに話す。
同社では、七草は十草への変更を余儀なくされた一方、かゆは重湯で踏みとどまった。来年以降についても、景気の動向をにらみながら水増しで対応する予定だ。
新年から高騰に歯止めがかからない現状について、経済アナリストの坂本義太夫さんは「国の立場として、所得の少ない人は草を多く食うというような経済の原則に沿った方へ持っていきたいのではないか。七草がゆはその前哨戦という位置づけだろう」と分析する。
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敗戦後、占領国となった日本が立ち上がるためには、経済だ――。今では当たり前の言葉に聞こえるかもしれませんが、「経済」を前面に打ち出した日本の政治家は、池田勇人がはじめてです。経済の語源となった「経国済民」。すなわち、国をおさめ、民をすくうこと。今、再び、池田勇人に注目が集まる理由のひとつは、ここにあるでしょう。そしてもうひとつの理由は、満枝夫人の存在です。それまでの首相夫人とは違い、選挙演説をこなし、番記者たちと交流をし、時には夫の仕事に意見をした戦友のような関係。夫婦揃って訪米したのも前代未聞の出来事であり、ケネディ大統領夫妻と親交を深めたことから、満枝夫人は、「日本初のファーストレディ」と呼ばれました。型破りの政治、型破りの夫婦像……二人の生き方から、日本人の底力を感じてください。