逮捕権限持つ節電監視員、全国配置へ 政府 これは嘘ニュースです
政府は２４日、高まる電力需要と電力の安定供給に向け、各家庭の節電状況を監視、指導に当たる「節電監視員」約２万人を全国に配置するための政令を閣議決定した。今月中にも東京電力管内から配置し、来月中にも全国に拡大する。東京電力管区内では、ここ数日の気温上昇により、連日ピーク時の電力需要が４０００万キロワットを超えている。東電のピーク時供給力は４８００万キロワット程度であるため、このまま本格的な夏を迎えると深刻な電力不足が起きる可能性が高いと判断。経済産業省に更なる節電対策を指示していた。
２４日発表された節電に向けての追加対策では、夏のライブフェスティバル（夏フェス）など大規模に電力を消費するイベントに自粛を要請するほか、節電を徹底するため各家庭を訪問・指導に当たる「節電監視員」２万人を全国に配置することを発表した。
節電監視員は、退職した警官ＯＢが担当。各家庭を定期的に一件ずつ巡回し、エアコンの温度設定３０度を守っているかを監視するほか、冷蔵庫に過剰に食品を詰め込んでいないか、ＬＥＤ電球を使用しているか、新型のプレイステーション３を使っているかなど、合計２０項目にわたりチェックする。
これらの節電指導に違反した場合、監視員は来週にも成立する節電新法（仮）に基づき、最高３００万円までの罰金を請求することができる。さらに、悪質な電気の無駄遣いに対して、新法では現行犯で逮捕する権限も与えている。
発表された政府案では「エアコンの設定温度が３０度より低い場合、１度当たり１０万円の罰金徴収、さらに２４度を下回った場合、エアコンを没収した上で現行犯逮捕できる」としたほか、「パソコンで『ソリティア』や『マインスイーパー』、『ファイナルファンタジー１４』などくだらないゲームをしていた場合も現行犯逮捕できる」などの具体例を示している。
今回政府がかなり強硬な節電対策を打ち出したことについて、京都大学節電工学部の坂本義太夫教授は「『みんなで１５％節電！ 原発のないクリーンな日本！』と言っておきながら、いざ自分のことになるとエアコンをがんがん効かせた部屋で厚着して鍋をつつくような、ホンネとタテマエの使い分けが巧みな日本人らしい対策。今後万一需要過多による大規模停電が起きた場合、世論はばつ悪く原発容認に傾くのか、それとも『そもそも元凶は東電』と開き直るのか、ある意味大変楽しみだ」と話した。
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