トランプ氏「車検検査員を７００％米国人に」　明治の「外国人判事」例に これは嘘ニュースです

　トランプ氏は集会で「日本の検査制度は中立的でない」と指摘。「検査員は１００％、いや７００％、中立的な米国人であるべきだ。それで全てうまくいく」と語気を強めた。

　米政府は日本の車検が米国車の進出を阻む「非関税障壁」になっていると主張する。一部の米国車ではウインカーの色や車体サイズが日本の基準に合致せず、追加の改造や対応措置が求められるためだ。

　演説の中でトランプ氏は「彼らは米国人を裁判官に任命したいと言ってきたこともあった。自動車検査員を米国人にするのは裁判官よりはるかに簡単なはずだ」と皮肉った。

　トランプ氏が言及したのは、明治初期の「外国人判事任用問題」を指すとみられる。井上馨外相は、不平等条約改正交渉の際、裁判の中立性を保つ目的で外国人判事の任用を提案したものの、「司法権の侵害」として国内世論の反発が強まり、まもなく撤回。井上外相も辞任した。

　集会後の会見で、日本人記者から事実誤認を指摘されたトランプ氏は「いずれにしても日本人を解雇して、全員米国人検査員にするべきだ。どうなるか見てみよう」とかわした。

　トランプ氏の唐突な主張について、外務省関係者は「大統領が歴史に造詣が深いはずがないことは政策を見れば明らか。また余計な入れ知恵をした人物が背後にいるはずだ」と困惑の色をにじませる。

　政府では、今後の関税交渉で譲歩を引き出すため、検査員に占める米国人割合を９５％以上とする国籍条項を新たに設ける方向で調整。だが、「井上の轍を踏んではならない」（政府関係者）として、代わりに大リーグ選手の日本人割合を９５％まで上げる要求案を検討している。米国人検査員を受け入れる代わりに、日本人選手約１千人を渡米させることで、大谷フィーバーにわく世論の支持を得たい考えだ。