「トランプ氏を火星大統領に」米・加・メキシコで賛成９割超　民間調査 これは嘘ニュースです

　調査は日本の民間シンクタンク「バリアス・リサーチ・インスティテュート（諸類総研）」が昨年１２月に実施。第２次トランプ政権が掲げる政策について、米国、カナダ、メキシコの各国で約１万人から回答を得た。

　同盟国を含めた各国に一律で関税を課す「トランプ関税」など経済政策に関する質問では、「期待しない」とする回答が米国では３８．１％で半数を下回った一方、カナダでは８８．６％、メキシコでは８３．７％と高く、米国内外で反応が大きく割れた。国際関係や、環境問題への取り組みについても、カナダ、メキシコ両国では「期待しない」が「期待する」を上回る同様の結果だった。

　３カ国で唯一回答の足並みがそろったのは宇宙開発に関する質問だ。

　「トランプ氏を大統領とする火星統治を望むか」との質問に対して、「強く期待する」「期待する」と回答した人の割合は、米国で９１．４％、カナダで９８．８％、メキシコで９９．９％と、いずれの国も高かった。

　米国と中国では近年、宇宙開発競争が激化しており、今後月や火星の領有権をめぐって両国間の対立が先鋭化するおそれがある。米国が火星領有を既成事実化するためには、中国より先に火星に到達する必要がある。

　諸類総研の調査報告書は「火星入植を目指す米宇宙企業スペースＸの創業者イーロン・マスク氏が入閣したことで、トランプ氏自ら火星に降り立って５１番目の州として領有を宣言する可能性が現実味を帯びた」と分析している。

　トランプ氏の火星大統領就任を期待する理由については、米国では「自国の安全保障のため」が最も多く、カナダとメキシコでは「自国の安全保障のため」が最も多かった。地球と火星の往復には約３年かかるとされる。