滋賀の地方紙「鯰朝報」、来月から１カ月分一括配達に これは嘘ニュースです

　鯰朝報は１８６８年（明治元）年創刊。現在紙で発行する唯一の県民紙だ。発行部数は、１９６０年代に最高３５０万部と、県民１人当たり４部に達したが、近年はデジタル化と若者の新聞離れによって部数が減少。２０１８年はついに１００部を割り込んだ。県民の９９．９９９９％が同紙を読んでいない計算だ。

　今後の経営について、当初は早期退職や他社との経営統合も視野に入れて検討していたが、最終的に新聞配達のペースを月１回に変更することを決めた。各家庭への配達は記者や社員が直接行うことで経費節減につとめる。

　近年、経営難から他社との統合や休刊が続くなど地方紙を取り巻く環境は厳しい。なまず新聞社の和邇蓬莱社長（８３）は「弊紙が休刊すると、滋賀県に残る県民紙が『虚構新聞』だけになってしまう。県の不名誉を回避するため、最後の１部になるまで刊行を続ける」と決意を語った。

　配達間隔の変更について、鯰朝報を５０年以上購読しているという大津市の男性（６９）は「誰も読んでいないのをいいことに、出版コードを平気で越えてくる４コマ漫画『なまずくん』が面白いので、漫画のために読んでいる。ニュースはヤフーとまとめサイトを見ているので特に困りません」と話す。

　同社では今後、小包の緩衝材や廃油の吸収、トイレットペーパーの代用品など、異業種との連携で新規需要を開拓し、経営改善を図りたいとしている。