ハローワークで１千万人雇用 厚労省 これは嘘ニュースです
厚生労働省は１６日、全国のハローワークに求職者が殺到している状況を踏まえ、今後２年間で１千万人の失業者をハローワークの相談員として雇用する計画を明らかにした。この施策によってハローワークの混雑解消と雇用確保の一石二鳥を目指す。厚労省の松本審議官は１６日午後の定例会見で、全国のハローワークから「求職者が殺到して人手が足りない」という連絡が相次いでいると明らかにした。地域によっては約２００人が行列を作り、入場まで４時間待ちという状態が続いており、ハローワークの業務自体が停滞気味だ。
このような状況を受け、厚労省では今後２年間でハローワークの相談員を現在の１万人から一気に１千万人まで増やす方向で検討を始めた。これにより施設の混雑を解消するとともに失業者の雇用確保を図る方針だ。
厚労省の試算では、完全失業率は現在の５．２％から０．３％まで減少。ほぼ完全雇用が実現する。また、職を求める相談者の数も９８％減少し、「実質的にハローワークの必要性そのものがなくなる」（厚労省幹部）見込み。
未経験の求職者を相談員として雇用することに懸念の声もあるが、昨年１２月には麻生首相が飛び入りの相談員として「何かありませんかと言うんじゃ仕事は見つからない。目的意識がないと雇う方もその気にならない。何をやりたいか決めないと就職は難しい」と業務をこなしたこともあり、厚労省担当者は「麻生首相にもできるのだから」と楽観視している。
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