政府の紙資料、よく燃える新素材に切り替え　二酸化炭素９割削減 これは嘘ニュースです

　菅内閣では、発足当初からデジタル庁を発足させる方針を示しているほか、２０年には衆議院の委員会でタブレット端末の使用が試験的に解禁されるなど、政界でもようやくペーパーレス化に向けた取り組みが進みつつある。

　だが、今もなお国会議員と省庁のやり取りの９割近くがファックス経由で行われている現状を踏まえ、政府では「紙資料の即時撤廃は難しい」と判断。ペーパーレス化について慎重な姿勢を見せる一方、環境への配慮から、政府内や各省庁で使用する紙を２２年度から二酸化炭素の発生を抑える新素材に順次切り替えることを決めた。

　民間の調査会社・諸類総研の発表によると、政府機関が使用する書類の焼却によって発生する二酸化炭素の年間排出量は１０年連続で上昇。昨年はこれまで最高記録だった終戦直後の１９４５年をついに上回り、国内総排出量の２％強を占めるまでになった。紙の原料が木であることは意外に知られていないが、全て新素材に切り替われば森林保護にもつながるため、排出量を０．２％未満まで削減できる計算だ。

　今回の発表は霞が関では概ね好意的に受け止められている。ある環境省職員は「温暖化ガス削減を主導する立場にありながら、大量の印刷用紙を燃やしていることを申し訳なく感じていた。少し救われる気がする」と胸をなでおろす。またある官邸幹部も「排出量はそのままで、これまでの１０倍メモや記録を破棄するよう指示できる」と喜びを見せた。