「自宅宿泊税導入を」　公租劫略調査会が答申 これは嘘ニュースです

　自宅宿泊税は住民票に記載する住所に月２４０時間以上滞在した場合に徴収する。基礎滞在時間の２４０時間を控除した残時間が課税基準時間になり、築年数や家賃、路線価などから算出した「自宅宿泊料」に対し、１２０時間未満で２％、１２０時間以上３００時間未満で４％、３００時間以上で６％の税率を想定する。

　自宅滞在時間はスマートフォンの位置情報や、街頭に設置されている顔認証機能付き防犯カメラを情報を元に算出。東京都内のワンルームマンションに月４００時間滞在した場合、基礎滞在時間を控除した１６０時間が課税基準時間となり、自宅宿泊料８万円の４％、月３２００円を納めることになる。

　自宅宿泊税を導入する理由について、答申では「自宅で過ごすことは個人の自由だが、過度な自宅滞在は社会全体にとって非効率であり、経済活動や人的交流に支障をきたす恐れがある」と説明。「財源確保と経済の活性化を同時に達成する奇跡の施策である」と自賛した。

　自宅宿泊税の構想は、ニクソンショックで景気が落ち込んだ１９７０年代以来何度も議題に上がってきたが、技術的な課題やプライバシーの観点から見送ってきた経緯がある。今再び注目が集まるようになった背景として、ある財務省幹部は「国民の意識変化」を挙げる。

　「ＩＴの進歩で個人の行動追跡が容易になっただけでなく、友人・家族間で位置情報を共有するなどプライバシーの観念も薄らいでいる。防犯カメラや自分の閲覧履歴に合わせて表示されるネット広告を問題視する声も今はほとんど聞かれない。コロナ禍の『ステイホーム』で抑制されてきた外出機運が高まっている今なら国民の理解も得やすく、今度こそ成立まで持っていけるのではないか」と頬を緩ませる。

　政府は月内にも答申を受けた後、与党や関係省庁と協議を重ねながら、自宅宿泊税の詳細な制度設計や導入時期を検討する方針だ。