政府、お年玉の増額を要請　お母さん銀行にも融資迫る これは嘘ニュースです

　１８歳までの子どもがいる世帯と、子どもにお年玉をあげる予定のある全ての国民が対象。金額は前年比３０％以上、または最低１万円以上のどちらかを満たす必要がある。

　政府は昨年５月、コロナ禍で影響を受けた家計を支援するための緊急経済対策として、国民１人あたり１０万円の特別定額給付金を支給したが、消費増税などの影響でコロナ禍以前から景気が後退局面に入っていたため、景気の下支え効果が想定より低かった。この反省から「もらったお金を後先考えずに使い切る子どもに現金を支給した方が経済効果が大きい」との判断が要請の背景にあるようだ。

　また、子どもが自由に使えるお金の上限を緩和するため、全国のお母さん銀行に対しても、緊急の特別融資を行うよう強く要請。同行は潤沢な預金残高を抱えているにもかかわらず、子どもへの融資審査が極めて厳しいとして、その経営姿勢が長年批判の的になっていた。また、全国の玩具メーカーに対しても、子どもの購買欲をかき立てることだけに特化した、飽きやすく壊れやすい商品を早急に開発するよう呼びかける。

　政府では、携帯電話料金値下げを実現させた昨年の経緯を踏まえ、今年も引き続き官邸主導で関係業界への圧力を強める手法を継続する方針だ。