政府、戦争抑止に課税案　「戦争税」国連提起へ これは嘘ニュースです

　政府関係者が明らかにした。政府では、ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本の安全保障に関する専門家会議を開催して検討を進めている。先月開かれた第６９３８回専門家会議で、戦争経済学者の坂本義太夫委員から「戦争や国際紛争が起きる原因は、軍事行動が不課税だからだ」との指摘があり、戦争への課税案が浮上した。

　戦争税は「課税や増税は経済活動を冷え込ませる」という経済理論に基づく。課税によって手元に残るお金が減ると行動の自由が制限されるため、「戦争を経済活動とみなして課税対象にすれば、軍事活動を冷え込ませることができる」（坂本委員）。

　政府案では、戦争を仕掛けた国に対して、ＧＤＰ（国内総生産）の５０％を戦争税として課税。また、兵士の人命軽視を抑止する観点から、自国兵の死傷者１人あたり１０万～１００万ドル（約１３４０万～１億３４００万円）の追徴金を課す。国連に新たに設置する国連戦争税務局（仮称）に納められた税金は、被害国や難民の支援などにあてる。

　戦争税の提案は、国際社会における日本の責任感をアピールする狙いもある。政府関係者は「戦争税は侵略や紛争などの暴力に対する強い抑止力になる。日本の平和主義と首相の増税趣味を同時に満たす妙案として、国連で積極的に働きかけたい」と語る。