「一億総衆院議員に」　識者、定数１億増０減を提言 これは嘘ニュースです

　「一億総衆議院議員時代」と題したブログ記事を５日に公開したのは、政治評論家の屁利呉洲（へり・くれす）さん。与党内では現在、一票の格差を是正するため、衆院選の小選挙区を「１０増１０減」に区割り変更する方向で検討を進める一方、党内の一部議員からは「議席が都市部に偏る」として、見直しに反発する声もあがる。

　屁利さんは「１０増１０減は根本的な解決にならない」と現行案を一蹴した上で、衆院の議員定数を１億に増やして、１８歳以上の有権者全員を衆院議員に就ける「１億増０減」を提案。有権者全員が衆院議員になれば、選挙を実施する必要がなくなるため、一票の格差は「違憲状態」とされた２．００倍から０．００倍へと大幅に縮まる。

　また、「世界的に見て高額と言われる歳費の問題も解消できる」という。衆院議員が受け取る歳費・活動費は、年間約１２４０万円の給与に加え、期末手当（約６３７万円）、文書通信交通滞在費（１２００万円）、立法事務費（７８０万円）など、一人当たり４千万円以上。秘書給与や新幹線のグリーン車券を含むＪＲ線のフリーパスも別途支給される。

　このような実情から、日本の歳費は「議員特権」と批判を浴びてきた。しかし「一億総衆院議員」が実現すれば、有権者全員に同待遇が保証されるため、「全国民が得る特権は特権ではなくなる」という。

　国民一人当たりの平均年収も４千万円以上に達することから、今年度内に一連の関連法を成立させた場合、２０１３年に安倍晋三元首相が「一人当たりの国民総所得を１０年間で１５０万円増やせる」と述べた見通しも、期限内に達成できる見込みだ。

　有権者全員を衆院議員にする理由について、屁利さんは「民主主義はできるだけ各党でたくさんの議員を出して盛んな議論をしてもらう方がいい」と主張。「月１００万円しか歳費をもらっていない国会議員をものすごく増やしても罰は当たらない」と結んでいる。

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