食品・飲料企業、水道民営化で「ＣＭ枠」に熱い視線 これは嘘ニュースです

　改正水道法は、自治体が所有権を持ったまま、運営権を民間に売却できる「コンセッション方式」と呼ばれる民営化によって、水道事業の効率化を図るのが狙いだ。

　水道事業への参入を検討している企業が、事業を収益化する手段として注目しているのが、給水時間の一部を「広告枠」としてスポンサー企業に販売する経営モデルだ。番組の間に挟み込むテレビＣＭと同じように、水道水の供給を短時間中断して清涼飲料水やビールなどの飲料を水道管から流す。

　これまで飲料メーカーは商品を実際に飲んでもらうため、試飲会を催したり試供品を配布したりするなどのキャンペーンを行ってきたが、民営化によって新たに生まれる広告枠を活用することで、蛇口を通じて各家庭に直接試供品を届けられるようになる。また広告収入を水道事業の運営費に充てることで、水道料金の値下げなど消費者も恩恵を享受できるという。

　飲み物に限らず、液体であれば何でも流せることから、豚骨スープやめんつゆを製造・販売する食品関連企業や化粧水メーカーなども高い関心を示している。水道から水以外の液体を流す試みとしては、愛媛県のポンジュース蛇口や、香川県のうどんだし蛇口といった先行事例があり、いずれも好評を博している。