虚構新聞社、食品事業に参入　軽減税率適用狙う これは嘘ニュースです

　政府・与党案では、２０１７年４月に導入する８％の軽減税率の対象品目に新聞を加える方針。ただし適用対象は「定期購読を結ぶ日刊紙」「週２回以上発行する新聞」にとどまると見られ、駅売りや電子新聞は除外される。電子新聞として記事を配信する「虚構新聞」は軽減税率の対象から外れる。

　今回虚構新聞社が食品事業への参入を表明したのは、新聞を出版物ではなく食品として販売することで、発行条件にとらわれることなく、軽減税率適用の対象品目に収まることが目的とみられる。

　同社は過去数度紙版を試験発行、今年１０月にも富山県富山市内で「号外」を配布しており、今後新たに紙版を発行する場合は、チョコレートや飴を主体にした「おまけ」扱いの一体商品として販売する。

　また今後食品メーカーと共同で「おいしく食べられる紙」の開発にも着手。世界初の「単体で食べられる新聞紙」を目指す。犬もヤギも食わない大手各紙とは一線を画す、飽きのこないソース味になる予定だという。