中部地方離脱問う条例案、７月にも提出　三重 これは嘘ニュースです

　三重県は一般的に愛知県、岐阜県とともに「中部３県」として位置づけられ、文化的にも中部地方に近いとされる。だが愛知県に隣接する北勢地域に比べ、滋賀県や奈良県に隣接する伊賀地域など内陸部は近畿の影響が強い。また明治に発行された国定教科書「小学地理」では、三重県を近畿地方として扱っており、現在でも『大辞林』などは三重県を「近畿地方東部の県」と説明している。

　「三重は中部か近畿か」という帰属問題は、地方区分を取り決める法律がないことも重なり、たびたび話題になってきたが、これまで県では「両地域に属している」との認識を示し、事実上棚上げとしてきた。

　だが近年「このような不安定な帰属が県民のアイデンティティ危機を招いている」として、中部圏知事会など中部地方に属する全ての機関から離脱し、国定教科書に従って近畿地方の諸機関に属するべきとする強硬な意見が保守系会派を中心に高まっていた。

　条例案を提出する毛利正三議員は取材に対し「紀伊半島の地形から見ても、本県を中部地方に含むのは相当の無理がある。英国民がＥＵ離脱を選択した勇気が、提出に向けての大きな後押しになった。中部離脱の利点を強く訴えたい」と説明。また「志摩に至ってはスペインに占領されてしまい、もはやどこの国かすら分からない。即時返還を求める」と憤りを示した。

　中部離脱の是非を問う「ミエグジット（Ｍｉｅｘｉｔ）」に関する条例案は、早ければ７月上旬にも提出、即日反対多数で否決される見込み。