政府、「電力監視隣組」を創設 ６月にも法制化 これは嘘ニュースです
エアろくろを回す枝野幸男経済産業大臣
経済産業省が提出した法案によると、電力監視隣組は、地域の近隣５世帯から１０世帯を一つの組としてまとめた小規模な隣保組織として結成。毎日１回、日替わりの当番が組内の世帯を見回り、テレビやエアコンなど前日の家電使用状況を確認・記録し、必要があれば、電気製品を没収する権限やブレーカーを落として強制的に電力使用を中止させる権限も持たせる。
また、組内で馴れ合いが起こらぬよう、密告制度も設け、馴れ合い関係に陥った組員が密告で摘発された場合、告発者の電気使用制限を緩めるなどの優遇措置を認める。さらに連帯責任制度も導入し、他の隣組から不正な電力使用を告発された場合、その隣組に所属する全ての世帯に対し「３日間の電気供給停止」や「スタンガンを用いた通電刑」などの罰則規定も設ける。
経産省の試算では、隣組制度の導入により、夏のピーク時電力を１０～１３％カットできると見ている。会見に出席した枝野幸男経産相は「８月のうだるような暑さの中、自主的にエアコンを切るのは困難だが、他人から指摘されれば切らざるを得ない。『出る杭は打つ』『他人の足を引っ張る』『匿名で批判』が大好きな日本人の陰湿な習性にマッチした制度になる」として、早期の法案成立に意欲を見せた。
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