「埋蔵金」３０兆円、ついに発掘 政府・事業仕分け これは嘘ニュースです
政府の行政刷新会議（議長：菅直人首相）は３１日、特別会計を対象にした事業仕分け第３弾の中で、国土交通省が建設省時代から４０年にわたって続けてきた「徳川埋蔵金発掘事業」について「事業廃止」と判定した。同事業が過去プールしてきた積立金は３０兆円を超えると見られ、「事業仕分け初のお手柄だ。」と与党内からは安堵（ど）の声も聞かれた。５日間にわたる行政刷新会議では、３０日の時点で林業保険や貿易再保険など３特会の廃止、食料安定供給など３特会の統合を判定。だが、これらの判定結果が来年度の予算編成にどの程反映されるかはまだ未知数だ。
そして会議の最終日である３１日、「事業仕分けのサプライズ」として急遽（きょ）呼び出されたのが、国土交通省の関連団体「徳川埋蔵金発掘事業団」だった。同事業団の存在は、自民党が与党だった頃から密かにささやかれてきたが、政府、建設省（当時）は長らくその存在について否定。今回の事業仕分けで初めて公に明らかにされたかたちだ。
会議に現れた同事業団の松平家持会長（９６）の説明によると、事業内容は最大２００兆円とも言われる徳川家の埋蔵金を発掘し、国債費など政府予算にあてるというもの。１９７１年、建設省の関連団体として発足し、以来約４０年にわたり徳川埋蔵金の調査にあたっていた。
事業団の資料によると、年間予算は毎年１兆円前後。だが予算の大半は積立金としてプールされており、実際に使われた金額の大半は職員への給料、飲食費、交際費だった。また肝心の事業そのものに使われた予算は、地中のものを見つけ出すダウジングに必要な針金代、埋蔵金に関わったとされる井伊直弼を降霊させたイタコへの口寄せ料など数百万円程度。土地を掘削するなど、実際の作業に着手するのは平成１３０年度を予定していた。
質疑応答で、仕分け人の一人である坂本義太夫京都大学教授は「典型的なムダ事業。プールされた予算の国庫返還を求める。」と発言。それに対し松平会長は「徳川埋蔵金が発掘されたあかつきには、２００兆円が自由に使えるようになる。そう考えればたかが３０兆円の投資など十分安いのではないか。」と応じた。
３時間に及ぶ仕分け人による協議の結果、同事業は廃止を決定。過去プールされてきた３０兆円の国庫返還が決まった。
今回の廃止について、与党民主党からは「これだけ大規模な埋蔵金を発掘できたのは刷新会議の大手柄。政権の支持浮揚に大きく役立つだろう。」と期待する声が上がっている。
今後焦点になるのは埋蔵金として回収されることになった３０兆円の使い道だが、「子ども手当て完全支給」「ガソリン代値下げ」「高速道路無料化」「最低賃金１０００円」など、一瞬にして反故（ほご）にされた公約実現ではなく、民主党肝いりの「ツチノコ発見事業団」の予算にそのままスライドさせるとの見方が強い。
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