お年玉も課税対象に ７万円以上 これは嘘ニュースです
政府・税制調査会（税調）はこれまで非課税としてきた正月特別贈与（お年玉）に対して、０６年から課税対象にする方針を明らかにした。合計金額が７万円以上の贈与を対象にするため、一部の子供にとっては大きな痛手となりそうだ。政府は１２月３１日の税制調査会で、発泡酒などアルコール飲料への税率引き上げとともに、正月特別贈与への課税も決定した。税率は５％程度を検討しており、７万円を超えた子供は税務申告をしなければならない。これによって見込まれる税収は１０億円程度。
税調の稲増委員は「子供のくせに、働かずして何万円ももらうのは極めて不適切。不労所得であるお年玉に今まで課税してこなかったこと自体がおかしかった。税金を払うことによって、国民としての義務をしっかり果たしてもらいたい。」と語った。
この決定に対して、高額所得の一部子供や親バカ、孫バカからの強い反対も予想されるが、お年玉を安く済ませたい大多数の大人からは「ある程度の上限があったほうが、教育上も良い」と、基本的に異論はなさそうだ。
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