アベノミクス「第４の矢」は支持率操作 これは嘘ニュースです
成長戦略
３日午前の会見で、菅官房長官が発表した。報道機関各局が行った最新の世論調査によると、現在安倍内閣の支持率は平均して６０％台後半で、前月の７０％台前半からやや低下した。内閣発足以降、高支持率が維持できている理由はアベノミクスによる株価上昇がその要因として挙げられるが、５月２３日に日経平均株価が１１４３円安を記録して以降、数度にわたって暴落が続いていることから、次回の内閣支持率は厳しい数字が予想される。
このような「株価上昇が支持率上昇、株価下落が支持率低下」という両者の連動性が明らかになる中、自民党内からは「逆に支持率が上がれば、株価も上がるのではないか」との指摘が相次いでいる。
経済再建のためならあらゆる手段を講じる「異次元景気回復」を標榜する安倍内閣では、これら党内の声に後押しされるかたちで、内閣支持率についての対応策を検討。結果、今後内閣支持率を発表する際はあらかじめ総務省に報告するよう義務づける内容をまとめ、３日正式に閣議決定した。
総務省が現在検討中の「世論調査のガイドライン（仮称）」では、過去内閣支持率が７０％を超えている局面では常に日経平均が上昇トレンドを維持できていたことを踏まえ、７０％未満の結果が出た場合は、数値を非公表にしたうえ、調査そのものをなかったことにするよう指示するほか、質問内容を「安倍内閣を支持しますか、それとも支持しますか」に書き換えるなど、支持率を上昇補正するための具体的な対応策を提示する。
収まらない株価の乱高下について、先月「一時的に乱気流に突入した機長のような心境。航行上、当機の安全に問題はない」と発言した甘利明経済再生相に取材を申し込んだところ、すでにパラシュート脱出したため、現在所在がつかめないとのことだった。
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