小中学校に新科目「農業」を　一億総活躍めざす これは嘘ニュースです

　日本の未来を切り開く新たな国づくりの方針として「強い経済」など、３つの柱からなる政策「新・三本の矢」を掲げる安倍首相は、１０月の内閣改造で一億総活躍推進室を新たに発足させた。

　２２日に行われた国民会議では「一億総活躍社会」実現のためには、女性や高齢者の社会参加を促すだけでは目標とする活躍人口・１億人に届かないことから、さらに対象を拡大し、就学年齢に達した子どもの労働力を活用することが提案された。

　具体案としては、農業人口の減少を補うため、これまで主に社会科の体験学習にとどまっていた農業を必修科目として小中学生に学ばせる案が浮上。稲作・畑作を義務化することによって労働力人口を１千万人上乗せできる計算だ。また一部委員からは「全国の校庭を耕してイモ畑に変えれば、食糧増産に貢献できるのではないか」という意見も挙がった。授業時間は文部科学省が進める国立大学の文系学部再編方針に基づき、国語と社会を削減または廃止することでまかなう。

　内閣府が報告する「高齢社会白書」によると、今後日本の総人口は２０４０年から５０年の間に１億人を割ることから、将来的には生まれて間もない新生児にも労働参加を課すことは避けられないものとみられる。