大阪府、たこ焼き課税を検討　都構想否決なら これは嘘ニュースです

　二重行政の無駄をなくすことを目的に進めてきた大阪都構想の是非をめぐる住民投票の５月実施がほぼ確実になったことを踏まえ、橋下氏は取材に対し「住民のみなさんがこのままの大阪でいいのかどうか。住民投票で是非を問いたい」と発言した。

　また、都構想案が否決された場合の対応について問われると、「どこかから財源を取ってこないといけない。府民のみなさんには申し訳ないが、たこ焼きへの課税を検討している」として、たこ焼きに課税する可能性にも言及した。

　維新の会関係者によると、大阪たこ焼き税（仮称）は１個につき１円～２円程度を検討。府の統計調査では、大阪府民１人当たりの年間たこ焼き消費量は平均３８６７．３個であることから、年間３５０億～７００億円程度の税収増が見込めるという。

　都構想について府民の投票態度は依然流動的であることから、今回のたこ焼き課税は「賛成票を増やすための橋下流戦略」（野党幹部）との指摘もある。また住民投票が否決された場合、今後府内のたこ焼き店では中身をイカやウインナーなど別の具材に変えて課税を逃れる脱法たこ焼きの蔓延や、明石焼への業態転換も予想され、市民の食生活にも影響を及ぼしそうだ。