Kyoko Shimbun 2017.11.07 News

台風シーズンのコロッケ販売、自粛を要請 政府 これは嘘ニュースです

コロッケが売れる月は台風の上陸が増える
 消費者庁は6日、全国の小売店で作る業界団体「全日本マーケット組合」に対し、台風が多く上陸する7月から10月にかけてコロッケの店舗販売を自粛するよう要請した。

 今年10月に台風が続けて上陸し、各地に大きな被害をもたらしたことを受け、政府は11月、全ての省庁に風水害対策を検討するよう指示した。

 災害の分析を行う気象庁や、ハザードマップの更新に取りかかる国土交通省などと異なり、台風とほとんど関係ないにもかからわず、対策を命じられた消費者庁は、台風の接近に伴ってインターネットの検索語に「コロッケ」が急増することに着目。過去20年分のコロッケ消費量と台風の上陸数を調査したところ、15年ほど前から、コロッケの消費量が急増する日に台風が上陸していることがわかった。10月に上陸した台風21、22号でも、上陸日はコロッケの消費量が約1.5倍に増加していた。

 コロッケの消費が台風に影響を及ぼすメカニズムについて、科学的裏付けはこれからの段階としながらも、同庁では「因果関係が明白である以上、防災の観点から販売自粛を求めるのは当然」と判断。来年度から台風が多く発生する7月から10月の間、コロッケの店舗販売を自粛するよう、全日本マーケット組合に要請した。また今後、因果関係が科学的に実証されれば、コロッケ禁止法の制定に取り掛かりたいとしている。

 コロッケについて詳しい京都大学総合揚物学部の坂本義太夫教授(神話論)は「法制化によってコロッケ不足が深刻化すれば、高額の『闇コロッケ』が出回ることになり、かえって台風を多く呼び込む危険性がある。国は余計な市場介入をすべきではない」と否定的だ。

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