政府、ポケモン庁設置へ HPでも情報提供
Kyoko Shimbun 2016.07.15 News

政府、ポケモン庁設置へ HPでも情報提供 これは嘘ニュースです

類似品にも注意が必要だ
 7日から米国ほか数カ国で配信を開始したスマートフォン向けゲーム「Pokemon GO」(ポケモン ゴー、eは鋭アクセント付き)が爆発的人気を集めていることを受け、「ポケモンGO」に関する業務を専門に扱う「ポケモン庁(仮称)」を設置する方針であることが、政府関係者の話で分かった。

 任天堂の関連会社などが作った「ポケモンGO」は、位置情報を利用しながらポケモンのモンスターを探して捕まえるスマホ向けゲーム。米国では4日間で750万回を上回るダウンロード数を記録する人気を集めているほか、野生のポケモンを求めて町を歩いていた女性が、うっかり野生の水死体を発見して騒ぎになるなど連日話題に事欠かない状態が続いている。

 今月中にも予定されている国内でのサービス開始を前に、同様のトラブルが予測されることから、政府では内閣府の外局として新たに「ポケモン庁」を設置する方針を固めた模様だ。

 ポケモン庁はマスコミが「社会問題」として報道を加熱させる前に先手を打つ「火消し」が主な業務。具体的には(1)メートル法の周知徹底、(2)歩きスマホに対応したポケモン専用レーンの設置、(3)「ポケモンGOあります」と称してお年寄りにPSPgoを売りつける悪徳業者の摘発、(4)市民が死体を発見しそうな川や山林などで死体の先回り回収などを行う。またポケモン庁ホームページ(www.pokemon.go.jp)を通じて、立ち入り禁止区域などの情報も提供する。

 すでに関係省庁の一部職員はポケモン庁への異動を命じられており、まもなく正式に発足する見込み。初代長官には民間から鳩山由紀夫元首相、また国際諮問委員にはバーニー・サンダース米上院議員らの名前がそれぞれ挙がっている。

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