除染詐欺に気をつけて 政府・東電呼びかけ これは嘘ニュースです
「敷地が放射能に汚染されている」と、東京電力社員や政府職員をかたって高額の除染費用を請求する「除染詐欺」が関東地方で増加傾向にあるとして、２１日、消費者庁は広く国民に注意を呼びかけた。消費者庁の人為（ひとため）副長官は午後の会見で、原子力保安院職員や東京電力社員を名乗って訪問してきた人物が「敷地が高濃度の放射性物質に汚染されている」として、高額の除染作業料を請求したとする相談が同庁の消費者保護センターに多く寄せられていることを明らかにした。
訪問した偽者の職員は除染作業と称して、家屋や庭に水を撒きはじめ、一通りの水撒き作業が終わると除染費用として数十万円請求するという。中には作業費として５００万円を請求する悪質なケースも数例あった。人為副長官は「政府や東電が直接住民に対して除染費用を請求することはありえない」と話し、注意を呼びかけた。
この日の会見で「除染詐欺というのは除染作業のやり方が偽りなのか」という記者からの質問に対し、人為副長官は「水を散布しただけでは放射性物質を除去することはできず、表土を削るなどして適切に処理する必要がある」と返答。関東地方が放射性物質によって汚染されていることは否定しなかった。
また同日東京電力も会見を開き、消費者庁の呼びかけと同じく「弊社の職員が除染代金を直接請求することはありえない」とのコメントを発表。「今年も冬のボーナスが十分に支給されるので、地域住民から小銭をまきあげるようなことをする必要はない」として、誤って除染費用を支払わないよう呼びかけた。
除染詐欺の被害者で除染代金１３０万円を支払った群馬県の女性（７８）は「もともと『原子力は絶対に安全』と言ってきた国や東電の人たちに『詐欺に注意』と言われても…」と、困惑の表情を浮かべた。
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