Kyoko Shimbun 2014.11.04 News

政府、西之島新島に「アウトロー特区」 20年にも これは嘘ニュースです

小笠原諸島・西之島新島
 政府は3日、国家戦略特区諮問会議を開き、規制緩和策の一環として憲法を含むすべての法律の適用を除外する「アジール(聖域)特区」を東京・西之島に設置することを決定した。今国会に改正法案を提出する。火山活動が収まり次第整地を始め、東京五輪が開催される2020年の施行を目指す。

 政府では規制緩和の最終段階として、徴税や独占禁止法の廃止などを含む国家制度解体について検討してきたが、3日の会議でその第一段階として一部地域に限って法の適用を除外する「アジール特区」を設置することを決定した。

 アジール特区は国際法的には日本の領土だが、特区内では憲法を含むすべての法律を適用外とした。特区に限り外国人労働者の無制限雇用や労働基準法を大きく逸脱する「ブラック労働」を認めるほか、法人税率もゼロになるため、財界からはタックスヘイブン(租税回避地)としての利用に期待が高まっている。

 だが一方で警察権や「違法行為」が存在しないため、脱法ドラッグだけでなく大麻・覚醒剤の使用や売買、また賭博も自由になることから、暴力が支配する「弱肉強食」の世界になるのではないかとの懸念もある。

 このような指摘に対し議長を務める安倍晋三首相は「さまざまなご懸念はあるかと思うが、日本人の誇りとエートス(気風)に誓ってそのような問題は決して起こりえないと申し上げたい」と自信を見せた。

 政府では改正法案の可決後、西之島新島の火山活動が弱まり次第整地作業に取り掛かり、2020年の東京五輪までに特区を設けたい考え。また万が一本土より繁栄した場合、航空自衛隊と米軍が連携して空爆処理に当たる条項も設けている。

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