Kyoko Shimbun 2012.02.17 News

「復興だから文句ないだろ」 政府、休眠預金接収へ これは嘘ニュースです

クリーンな政治をうったえる民主党のきれいな剛田武衆院議員
 政府が15日に開いた「成長ファイナンス推進会議」(議長・古川元久国家戦略担当相)で浮上した「休眠口座の接収」が波紋を呼んでいる。金融機関で10年以上取り引きがない休眠預金は毎年850億円に上ることから、与党内からは「こんなところに埋蔵金があったとは」と、喜びの声も聞こえてくる。

 政府資料によると、休眠口座は毎年1300万口座、850億円程度が発生。各金融機関は預金者や遺族の求めがあれば払い戻しに応じているが、払い戻し金を差し引いても毎年500億円程度残るという。

 今回会議が目をつけたのはこの残余金だ。現在は金融機関が資金として利用しているが、会議ではこの休眠口座に眠る500億円を政府が直接接収。震災の復興資金として活用する方向で検討に入った。

 また、政府が休眠預金を使いきった後に返金請求があった場合、「国家は国民に奉仕するべき」との理念に基づいて、国債を発行する代わりに請求金額に相当する政府公認の肩たたき券を発行する。草案によると、仮に100万円の返金請求があった場合、請求者には500万回相当の肩たたき券が支給される予定だ。ある会議出席者は「請求者の鎖骨が粉々になるまで誠心誠意国民に奉仕したい」と話す。

 また一方で「休眠状態とは言え、国が預金者の許可なく勝手に口座に手をつけてもよいのか」との慎重論もある。仮に法的に問題がなくとも、憲法で保障された財産権に対する政府の認識やモラルが問われる可能性もあるからだ。

 このような懸念に対し、会議のメンバーである民主党の剛田武衆院議員(東京9区)は「だから500億円は震災の復興に使うっつーの。復興費だから文句ねえだろ」と述べるとともに、「国民のものは国家のもの。国家のものは国家のもの」と発言。氏の持論であるジャイアニズムを遺憾なく発揮した。また会議では「次世代の埋蔵金は探すのではなく作るもの」との考えから、今後は休眠期間を10年から5年に短縮、最終的には30日に縮めるための法改正に乗り出す方針だ。

 休眠口座に詳しい京都大学経済学部の坂本義太夫教授(ラリホー論)は「今回の事例だけでなく、近頃『復興のため』と言えば何でもまかり通るような風潮がある。復興を理由にすれば、3人くらい殺しても許されるような気さえしてくる」と、震災後一年を前にいよいよ顕在化し始めた復興利権に警鐘を鳴らした。

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<BOOK>震災ビジネスの闇

 被災地の水に浸かった木材を二束三文で買い取り、正規な木材として流通させる業者。被災家屋に出向き、リフォーム詐欺でさらに被災者を追い込む輩。被災家族から嘘八百で家財道具を騙し取る業者。被災者を騙り被災者認定を受ける輩。根拠のない「放射能を防ぐ」の文言で押し売りをする業者。

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