Kyoko Shimbun 2012.01.28 News

「橋下」「維新」も不可 政府、ツイッター規制語リストを公表 これは嘘ニュースです

 総務省は28日、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿する際、書き込みを不可とする不適切用語のリストを公表した。「人権擁護に配慮してリストアップした」という約2900語に上る規制語の8割は蔑称・差別語だが、中には規制理由が不可解な単語も多く、今後言論の自由を巡る論争に発展していきそうだ。

 ツイッター社は今月、国ごとに設けられている「不適切な用語」をつぶやきに表示させないよう対応すると発表した。このようなネット上での表現規制を設けているのは中国や中東諸国などの独裁国家に多いが、同社は将来的にこれらの国々でも円滑なビジネスを進めるため、今回の対応に踏み切ったものと見られる。

 また欧米諸国では表現の自由の観点から、今回の措置によってツイッター上での言論にほとんど影響を及ぼさないとの見方が大半だ。

 一方これら欧米諸国とは対照的に、民主主義国家としていち早く飛びついたのが日本政府だ。政府・民主党はツイッター社が規制語対応を打ち出した翌日から総務省を中心に特別チームを結成。規制語のリストアップを急いだ。

 28日、総務省が発表した不適切用語は2907語。そのうち8割近くに当たる2310語は人種や出自などに関する差別用語だが、残りの2割には「ルーピー」「埋蔵金」「ガソリン値下げ隊」「消費増税」「橋下」「維新」など、特定の勢力にとって都合が悪いと見られる言葉も使用禁止語としてリストアップされている。

 総務省が公表したリストについて、会見に出席した記者からは「一部勢力に利する言葉が多く、事実上、国家による検閲ではないか」「言論封殺につながるのではないか」などの批判が飛び交い、会見は紛糾(ふんきゅう)。憤慨した一部記者からは、「撤回しない場合は社として訴訟も辞さない」という強硬論までも飛び出した。

 このため会見は一時中断。その後会見に現れた総務省の西山事務次官が「書き込み禁止リストに新たに『サンゴ事件』『WaiWai事件』『松本サリン事件』を追加したい」と提案したところ、記者クラブ側も「無秩序な言論に対する規制はあってしかるべき」と納得、了承し、会場は静けさを取り戻した。

 総務省は早ければ来月初頭にも、ツイッター社に規制語リストを提出したいとしている。

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<BOOK>誤報―新聞報道の死角

 新聞の歴史上、誤報は繰り返され、今日、市民生活を侵し、世論を誤らせる危険はむしろ高まっている。それはなぜか。誤報は根絶できないのか。関東大震災下の「朝鮮人蜂起」から「松本サリン事件」まで多数の実例をあげ、元新聞記者・紙面審議会委員としての経験から、誤報の原因と過程を分析。防止策、善後策、さらに「護身術」を考える。

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